SBI証券の外国株式特定口座対応と確定申告の手間を考えると、「米国ETFだけど外国税額控除しない（現地源泉課税と国内分配課税の二重課税あり）」を落としどころにできないかと考えています。人によっては確定申告すると保険料が上がる等の弊害も想定されますので、あながち解になり得ないというわけではないと思います。
つまり配当課税はあきらめて国内分配等は証券会社の源泉徴収で完結。基本的に申告するものがないので確定申告しないという前提です。それでも米国ETFは現状の国内インデックスファンドと勝負できるのではないかと思うので確認してみます。
【一般の課税口座の場合】
|
国内IndexF |
米国ETF
外国税額控除なし |
米国ETF
外国税額控除あり |
| 経費率（実質コスト） |
0.60% |
0.18% |
0.18% |
| 配当 |
3% |
3% |
3% |
| 現地配当課税 |
10% |
10% |
0（※1） |
| 国内分配課税 |
0 |
20% |
20% |
| 課税後配当 |
2.70% |
2.16% |
2.40% |
| 課税後配当−経費率 |
2.10% |
1.98% |
2.22% |
配当に対する
売却時譲渡課税 |
20% |
0（分配済み） |
0（分配済み） |
譲渡税控除後
（20年後） |
41.23% |
48.01% |
55.14% |
譲渡税控除後
（20年後）年率 |
1.74% |
1.98% |
2.22% |
「外国税額控除なし」は基本的に国内ETFと同じケースになると思います。これでも米国ETFは国内インデックスFに対してマージンがあります。米国ETF（バンガード）の懐の深さを感じます。
ちなみに前提条件の国内インデックスFの経費率はSTAMグロ株、米国ETFはVTを想定しています。国内インデックスFはニッセイグロ株ならもう少しコストを落とせると思いますが米国ETFも「VXUS(0.14%) or VEU(0.15%)＋VTI(0.05%)」といった組み合わせが考えられるので相対関係はあまり変わらないと思います。
海外ETF投資を実践する上で非課税期間終了の5年＋5年後を見据えると、前回の「非課税口座版」を2度回して今回の「課税口座版」に移行することになると考えられます。
なお非課税で再投資が前提だと非課税枠は想定される分配金（配当）分を確保しておく必要があります。また売買には外国株式取引口座の開設が必要です（個人的には口座が増えることも気が進まない要因）。そして米国ETFはここで考慮していない取引手数料や為替手数料に加え、米国から見た外国の源泉徴収が回避できないという三重課税問題も存在すると認識していますので、判断は慎重に行いたいと思います。
※1：「所得税の控除限度額＝その年分の所得税の額×（その年分の国外所得金額/その年分の所得総額）」で決められる上限があります。
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1. グロ株の国内ＥＴＦは？
分かりやすい表示で示して下さり、ありがとうございました。それにしても日本の商品の経費率が高いですね。
できれば、もう一つ、同じグロ株の国内ＥＴＦのデータも載せていただけないでしょうか？
グロ株国内インデックスＦと大差ないレベルだと思いますが、グロ株国内ＥＴＦとグロ株米国ＥＴＦの直接比較を示すことは業界に刺激を与えることになると思います。