出典 matome.naver.jp/odai/2134829213287514201
「信託財産留保額」はファンドを途中で退く投資家へのペナルティ（他の投資家への迷惑料）と認識しています。
例えば、以下はSBI証券のファンド検索でグローバルリートを「信託報酬」でソートした時のものです。
信託財産留保額があったりなかったりします。特に設定の無いものについて、運用機関側の立場になってみるとどうなるかふと思いました。
「お客さんにペナルティを支払ってもらわなくても我々が運用でカバーしてみせますよ」ということであったら？
【考察】
少額から分散投資できる投資信託は、裏を返せば不特定多数と資産を共有しているので、自分の売買行動により波風を立ててしまうなら信託財産留保額としてコストを負担するのもやむを得ない、とこれまで投資家側の立場からそう考えてきました。
そういうある程度の責任感がないと、「みんなで平均を取ろう」というインデックス投資も自分さえもうかればよいだけのただの都合のいい道具になってしまうからです。そういう意味で信託財産留保額は売買の多い投資家を排除し、安易な乗り換えを律する抑止力にもなると思います。
個人的には、信託財産留保額は逆に自らを縛る抑止力にもなると考えています。市場動向によって売りたくなってしまっても多少歯止めが利くような気がしますし、より低コスト品が出てもわざわざペナルティを払ってまで引っ越しするか、という気になるかも知れません。
このように他の投資家の外乱にかき回されることを回避し、また自分の行動や判断の責任は自分で負うものという考えがあるので、信託財産留保額はデフォルトで設定されてもよいと考えています。
で、上のセリフに戻りますが、信託財産留保額の設定については、留保額があると売上が落ちるからナシとかそういう安直な理由ではなく、本当に必要不必要を見極めた上で決められていると信じています。例えばトラッキングエラーに対して十分無視できるとか、運用で吸収できるとかそういうのがよいですよね。
そもそも設定の有無やパーセンテージのさじ加減はどのように決められるのでしょうか。また、運用報告書を見ても信託財産に占める信託財産留保額の大きさや使途、効果がよくわからないので、その存在にどれだけ意味があるのか不透明なのが現実ではないかと思います（有効性や意義が曖昧になっている）。
実務のことはわかりませんが、逆に留保額のない方が購入と売却が拮抗しフローが相殺されることで結果的にファンドの売買コストは低下するとかいろいろ事情があるかも知れません。
【まとめ】
他人と共用するものなんだから自分だけ身勝手な行動をしたらある程度の責任を取るのは当然、のように考えられるので徴収は致し方ないと思いつつも、きちんと必要な費用を適正化し、信託財産の流れを運用報告書で明らかにしてほしいと思っています。
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